地方創生
プレミアム
インバウンドツアー
集中展開事業

本事業は、より効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から、自然、文化、食、スポーツ等の我が国が誇る地域の観光資源を活用し、より高単価な特別体験商品の造成から販路開拓まで一貫した支援を集中的に実施することで、地方創生の実現を目指すものです。

■公募期間

2025年2月6日（木）から
3月14日（金）12時必着

■補助事業者の要件

地方公共団体、独立行政法人、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等

■補助内容

以下（１）～（４）の要件を全て満たす事業を、本補助金の補助対象とします。

（１）造成に係る要件
インバウンド向けに、以下類型①～③のいずれかを満たす特別性のある体験商品造成であること。なお、以下の類型①～③を組み合わせた体験商品造成も可。
なお、実施地域の自治体等の連携先と、事業実施に係る合意形成の上申請してください。

（２）販売に係る要件
・本事業期間内に、造成する体験商品の性質に応じた合理的な販路を確保した上で、当該体験商品のインバウンドへの販売を行ってください。なお、本事業期間中の販売価格に関しては、事業期間終了後においても当該体験商品を持続的に販売可能な価格設定としなければなりません。ただし、当該体験商品の販路拡大の観点から、中長期的な販売戦略に立脚した上で本事業期間中に限り特別価格とする等、社会通念に照らして妥当と認められる戦略的な価格設定を行うことを否定するものではありません。
・ターゲットに則した合理的な販路を確保するにあたって、海外の旅行会社等への販路を有しているDMC（Destination Management Company）やランドオペレーター等、ターゲットの市場ニーズ・適正価格等についてノウハウを持つ事業者を実施体制に組み込み、随時アドバイスを受ける等の工夫をしてください。
・ 販売する体験商品が旅行商品に当たる場合には、旅行業法に基づきコンテンツを販売できる体制を構築してください。
・ 体験商品造成に際して使用する外国語については、販売のターゲットとする地域で使用されている言語と合致させてください。
・ 本事業期間後の事業継続を前提に販売・実施してください。

（３）事業成果に係る要件
・事務局が指定する統一調査項目に従い、ウェブアンケートシステム又は現場での実地調査等により事業に係る効果検証等の調査を実施してください。
・補助事業終了後、補助事業の成果を記載した実績報告書を別途定める書類に添えて提出してください。

（４）観光庁・事務局からの指示に係る要件
・観光庁や事務局からの指示について、適時適切に対応してください。

補助事業の詳細については
公募要領をご一読ください。